【税務】区分記載請求書（消費税 旧税率（８％）が混在する場合の記載方法）
区分記載請求書（消費税 標準税率・旧税率（８％）が混在する場合の記載方法）
先日、旧税率（８％）が混在する場合の区分記載請求書の記載方法について、質問を受けました。その際に調べた結果を報告させていただきます。
質問内容：標準税率・旧税率（８％）が混在する場合の区分記載請求書は、どのように記載すればよいですか
区分記載請求書で追加された記載事項は、「軽減税率の対象品目である旨（※印等をつけることで明記し、欄外に注記）」と「税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）」です。
しかし、軽減税率（８％）対象取引がなく、標準税率（１０％）対象取引しかない場合には、国税庁が出している「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）」問９５ によると、従来の請求書等の記載事項を満たしている限り、区分記載請求書へ対応するための変更は不要です。
一方、旧税率対象取引が混在する請求書等については、「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）」問９８ によると、旧税率対象取引も「税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）」に該当します。
そこで、標準税率（１０％）対象取引しかない場合で旧税率が混在する場合には、「税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）」の記載が必要となるのかとの質問です。
質問に対する回答：旧税率（８％）・標準税率（１０％）ごとに区分します。
結論は、旧税率（８％）と標準税率（１０％）ごとに「税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）」の記載が必要となります。
回答理由
こちらは、税務通信の３５２４号に記載されていました。購読されている方で、詳細を知りたい方は、ご確認ください。
区分記載請求書等では、「税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）」の記載が必要となるため、当たり前といえば当たり前です。
ただし、標準税率（１０％）対象取引しかない場合で、区分記載請求書等への対応不要と判断している場合は、追加対応が必要となるため、精神的なショックが大きいです。
そのため、今回の記事で、少しでも早めに気が付き、対応していただけると幸いです。
報告は以上となります。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
